「178万円の壁」を達成するための上乗せ措置

 

「178万円の壁」を達成するための上乗せ措置とは、2026年度税制改正において、給与所得者の課税最低限（税金がかかり始めるライン）を178万円に引き上げるために導入される「基礎控除」と「給与所得控除」への加算措置のこと。

この措置は、物価上昇に連動した本則の引き上げに加え、特定の所得層に対してさらに控除額を加算することで実現される。具体的な内訳は以下の通り（数値は2026年・2027年分のもの）。

1. 基礎控除への上乗せ（特例）

基礎控除は、物価連動により本則が58万円から62万円に引き上げられるが、それに加えて以下の加算が行われる。

• 加算額: 合計所得金額が489万円以下の居住者に対し、42万円を加算する。
• 合計額: これにより、対象者の基礎控除額は合計で104万円（62万円 ＋ 42万円）となる。

2. 給与所得控除への上乗せ（特例）

給与所得控除の最低保障額も、物価連動により65万円から69万円に引き上げられるが、さらに特例が創設される。

• 加算額: 2026年・2027年分において、最低保障額に5万円を加算する。
• 合計額: これにより、最低保障額は74万円（69万円 ＋ 5万円）となる。

3. 「178万円」の算出根拠

これら二つの上乗せ措置を合わせることで、課税最低限が178万円となる。

• 基礎控除（104万円） ＋ 給与所得控除（74万円） ＝ 178万円

この措置により、いわゆる「103万円の壁」が178万円へと引き上げられる形になるが、かなり複雑になってしまってる・・・

なお、これらの大幅な加算は主に2026年・2027年分の時限的な措置として構築されており、2028年分以降は加算額や所得要件が変更される予定。