業務拡張時期（1）

 顧問先獲得の他に力を入れていったのが、コンサル系企業が厚生労働者等から入札で受注した事業の協力依頼だった。

最初は、「同一労働同一賃金」の基盤になった、「要素別点数法」を用いた「職務分析・職務評価」コンサルティング事業だった。

終日２日間の研修を受講した後に、実際に依頼のあった企業に訪問して、コンサルティングを行なうことになるが、日本は「職能資格制度による職能給・職能等級」で賃金を決める方法で賃金表を作ることが多かったが、「職務分析」を行なって、職務ごとに「要素別点数法」を用いて、「職務評価」を行ない、職務給の基本をつかんでもらう手法であったが、馴染みのないこともあり、割と苦労することは多かった。

しかし、職能資格制度の中心となる人事評価が形骸化していることから、同じ職務（同一労働）については、基本同一賃金で、そこに「要素別点数法」を用いる職務評価を行なうことによって、等級を決めて「均等・均衡待遇」を明確化していくことは、基本給の「同一労働同一賃金」を考える上での基盤になることは確かであり、業務としては新鮮さを感じたことが多かった。

つづく・・・