業務拡張時期（3）

 コンサル系企業が厚生労働者等から入札で受注した事業の３番目として、長期にわたる大きな事業として「働き方改革推進支援センター事業」に参画することになった。

２０１８年（平成３０年）４月より、働き方改革関連法案施行前に「働き方改革推進支援センター」が開設され、事業者からの相談対応、訪問による働き方改革の取組支援、働き方改革関連法案関連のセミナーの実施等を実施することとなり、現在まで続いている。

「働き方改革実行計画」は、平 成 2 9 年 ３ 月 2 8 日に働 き 方 改 革 実 現 会 議 にて決 定され、１２の項目とロードマップが掲げられた。

実際、アドバイスする対象は中小企業が中心となっているため、事業所によっての取組みについての温度差はかなりあり、、「働き方改革関連法」の法改正に対応できないところもあるかと思えば、生産性向上のための基本的なスタンスを考慮しながら、法改正に対応している事業所もあることを実感した。