コロナ禍中の業務

２０２０年（令和２年）２月３日に、産業保健総合支援センターの両立支援促進員として、神戸市主催で「企業でできるがん対策 治療と仕事の両立支援セミナー」で「がん患者の治療と 仕事の両立支援 ~ 制度と支援内容 ~」のタイトルで講演をする機会があった。

そのセミナーの冒頭、神戸市保健所所長の挨拶があったが、新型コロナウィルス感染症の拡大懸念があるため、業務に戻られた記憶がある。

その後、４月に第１派として、 初の緊急事態宣言が発出（7都府県、のちに全国）され、経済活動の制限が始まった。

「働き方改革関連法」がスタートしたばかりの時期に、業務の中心は「雇用調整助成金」の申請の支援が中心になっていった。

「雇用調整助成金」の申請要件の特例の状態を見ながら、休業せざるを得ない業種の顧問先の申請代行、産業保健総合支援センター、働き方改革支援センター、その他の委託業務が続くこととなり、社会保険労務士としての業務は減ることはなかった。